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業界で仕事をしているような方でも

民事再生による解決はマンション等のローンがある多重債務の問題に困っている方を対象として、住宅を維持しつつ金銭管理においてやり直すための公の機関を通した債務整理の手順として2000年11月に適用されるようになった制度です。

 

民事再生という制度には、破産宣告のように免責不許可となる要件はありませんので、競馬などで借金した場合においても民事再生手続きは可能ですし破産をすると業務できなくなりかねない業界で仕事をしているような方でも手続きができます。

 

破産の場合には、住んでいる家を対象外にするわけにはいきませんし任意整理や特定調停などでも借金の元金は払っていくことが求められますので住宅ローンも支払いながら完済するのは多くの人の場合難しいでしょう。

 

民事再生という手順を選ぶことができれば住宅のローンのほかの負債は少なくない金額を減らすことも可能ですので余裕がある状態で住宅ローンなどを払いながら残りの負債を払い続けるようにできるといえます。

 

しかし、民事再生という手段は任意整理または特定調停といった手続きと違って一部分の借金を除外して処理していくことはできませんし、自己破産においてのように債務そのものが帳消しになるということでもありません。

 

くわえて、それ以外の解決方法に比べある程度めんどうで時間もかかりますので住宅ローンなどを組んでおり住んでいる家を維持していきたいような場合等を除いて、破産手続きなどのそれ以外の整理ができない時だけのあまり優先したくない手段としておいた方がいいでしょう。


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